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会社設立登記

 新たに会社を立ち上げるときは、会社設立登記をします。会社は設立登記をして初めて公に会社として認められるため、必ず必要な手続きになります。
 <会社設立登記の主な手続き>
 ① 会社名・事業内容・本店所在地・役員・資本金の額など、会社設立に必要な事項の決定
 ② 定款などの必要書類の作成
 ③ 公証人による定款の認証
  当事務所では電子定款認証を採用していますので、定款の印紙代が4万円節約できます。
 ④ 金融機関への出資金の払込み
 ⑤ 法務局への登記申請
 
 ご自身ですべて手続きをすることもできますが、間違っていたため、後に変更登記をすることになり余計な費用がかかってしまうことがあります。会社設立登記は当事務所にお任せ下さい。
 

会社設立登記

 新たに会社を立ち上げるときは、会社設立登記をします。会社は設立登記をして初めて公に会社として認められるため、必ず必要な手続きになります。
 <会社設立登記の主な手続き>
 ① 会社名・事業内容・本店所在地・役員・資本金の額など、会社設立に必要な事項の決定
 ② 定款などの必要書類の作成
 ③ 公証人による定款の認証
  当事務所では電子定款認証を採用していますので、定款の印紙代が4万円節約できます。
 ④ 金融機関への出資金の払込み
 ⑤ 法務局への登記申請
 
 ご自身ですべて手続きをすることもできますが、間違っていたため、後に変更登記をすることになり余計な費用がかかってしまうことがあります。会社設立登記は当事務所にお任せ下さい。
 

役員変更登記

 会社の役員(取締役や監査役等)に変更があったときは、変更があった時から2週間以内に役員変更登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 <役員変更登記が必要な場合>
 ① 役員を新たに選任する場合
 ② 役員の任期が到来し、続投する場合
 ③ 役員が辞任や死亡した場合
 
 当事務所に役員変更登記をお任せ頂ければ、任期の管理を行っていますので、次の任期が来たなど、役員変更登記が必要な時はご連絡をしています。これにより、登記のやり忘れ等により過料に処せられることを防ぐことができます。
 

役員変更登記

 会社の役員(取締役や監査役等)に変更があったときは、変更があった時から2週間以内に役員変更登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 <役員変更登記が必要な場合>
 ① 役員を新たに選任する場合
 ② 役員の任期が到来し、続投する場合
 ③ 役員が辞任や死亡した場合
 
 当事務所に役員変更登記をお任せ頂ければ、任期の管理を行っていますので、次の任期が来たなど、役員変更登記が必要な時はご連絡をしています。これにより、登記のやり忘れ等により過料に処せられることを防ぐことができます。
 

(代表)取締役の住所変更登記

 株式会社は代表者、有限会社は取締役の住所に変更があったときは、変更があった時から2週間以内に住所の変更登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 
 住所変更登記は当事務所にお任せ下さい。
 

(代表)取締役の住所変更登記

 株式会社は代表者、有限会社は取締役の住所に変更があったときは、変更があった時から2週間以内に住所の変更登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 
 住所変更登記は当事務所にお任せ下さい。
 

役員の氏名変更登記

 会社の役員が婚姻(離婚)などにより氏に変更があったときは、変更があった時から2週間以内に氏の変更登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 ※なお婚姻により氏が変わった場合は、旧姓を併記する事も可能です。
 
 氏名変更登記は当事務所にお任せ下さい。
 

役員の氏名変更登記

 会社の役員が婚姻(離婚)などにより氏に変更があったときは、変更があった時から2週間以内に氏の変更登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 ※なお婚姻により氏が変わった場合は、旧姓を併記する事も可能です。
 
 氏名変更登記は当事務所にお任せ下さい。
 

 商号、目的変更登記

 会社名や事業内容に変更があったときは、変更があった時から2週間以内に変更登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 
 会社名や事業内容を変えるときは株主総会による定款の変更決議が必要になりますので、当事務所にお任せ下さい。
 

商号、目的変更登記

 会社名や事業内容に変更があったときは、変更があった時から2週間以内に変更登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 
 会社名や事業内容を変えるときは株主総会による定款の変更決議が必要になりますので、当事務所にお任せ下さい。
 

本店移転登記

 本店所在地を移転したときは、移転した時から2週間以内に本店移転登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 
 定款の記載内容により手続きが異なりますので、当事務所にお任せ下さい。
 

本店移転登記

 本店所在地を移転したときは、移転した時から2週間以内に本店移転登記をする必要があります。
 ※2週間以内に登記をしないと裁判所から過料に処せられることがありますのでご注意下さい。
 
 定款の記載内容により手続きが異なりますので、当事務所にお任せ下さい。
 

有限会社から株式会社への移行の登記

 有限会社は、定款を変更して、会社名を『株式会社』とすることで株式会社へ移行することができます。そして、有限会社から株式会社への移行は、登記をしなければ効力を生じません。単に定款の有限会社の記載を株式会社に変えるだけでなく、既存の有限会社の解散登記と新たな株式会社の設立登記をしなくてはならず、株式会社に沿った組織に作り直す必要があります。
 
 有限会社から株式会社への移行の登記は当事務所にお任せ下さい。
 
 -上記の他にもお気軽にご相談下さい。-
 

有限会社から株式会社への移行の登記

 有限会社は、定款を変更して、会社名を『株式会社』とすることで株式会社へ移行することができます。そして、有限会社から株式会社への移行は、登記をしなければ効力を生じません。単に定款の有限会社の記載を株式会社に変えるだけでなく、既存の有限会社の解散登記と新たな株式会社の設立登記をしなくてはならず、株式会社に沿った組織に作り直す必要があります。
   
 有限会社から株式会社への移行の登記は当事務所にお任せ下さい。
 
-上記の他にもお気軽にご相談下さい。-
 

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